不動産業者さんの価格査定とは、不動産売買等の取引に対しての不動産評価であり、業者さんとお客様の、当事者間での文書です。その形式や内容は自由であり、査定金額に対する法的な責任はありません。

地方に不動産を所有していらっしゃる場合もあることでしょう。当社は主要首都圏にて不動産鑑定業務等を行っておりますが、全国各地の対応も可能です。近隣での評価に比べ、交通費や資料収集費用が高額となりますが、これら費用は評価料金に含まれます。

「本来は不動産鑑定評価を依頼したいが、料金が高額で時間もかかってしまう」とお考えのお客様もいらっしゃいます。こうしたニーズに応えるため、それぞれ独自の記載事項及び仕様により、簡易版の価格調査をおこない、不動産鑑定評価書に準ずる位置付けで不動産調査報告書を発行しております。
とはいっても、それぞれの評価額に差異はありません。当社では、簡易版だからという理由で評価手法を省略して評価額を決定することはありません。

特に決まりごとはありませんが、概ね1年間は有効と思われます。
不動産価格を形成する諸要因は、時間の経過とともに常に変化しているため、鑑定評価を行うにあたり、不動産の価格判定の基準日を確定する必要性があります。

不動産鑑定評価等を行うにあたって、一般的に以下の費用発生が考えられます。

• 登記印紙代（法務局にて取得する不動産登記簿謄本や各種図面等費用）
• 役所調査資料のコピー代（道路台帳や下水道台帳、建築計画概要書等の複写費用）
• 事例資料代（各都道府県不動産鑑定士協会等で取得する取引事例や賃貸事例等収集費用）
• 交通費
• 宿泊費（遠隔地の場合等）

当事務所では、これら鑑定業務等で発生する費用について、原則全て負担いたします。
但し、評価料金とのバランスから、費用が多額になる場合については、費用の一部を別途請求させていただく場合もございます。

メール・お電話でのお問い合わせやご相談はもちろんですが、面談させていただいた場合においても、一切料金は発生いたしません。
正式にご契約いただいた後、成果物を納品する際に請求書を発行させていただきます。このため、ご契約の段階で着手金を請求することもございません。ご安心してお問い合わせください。
尚、ご契約後のキャンセルにつきましては、下記の金額を請求させていただきます。

• 現地調査前の段階・・・・・お見積り金額の20％
• 現地調査後の段階・・・・・お見積り金額の70～100％

対象土地の地番や建物の家屋番号、対象不動産の所在範囲については最低限お知らせください。その他必要となる資料は、評価対象不動産の状況により異なるため、お見積りをさせていただく段階でご案内させていただきます。
以下はその一例です。

• 固定資産評価証明若しくは課税明細書
• 建物竣工図・設計図等
• 賃貸借契約書（対象不動産に賃貸借契約が存在する場合）
• 管理規約・修繕履歴・長期修繕計画・損害保険料等（マンション等の場合）
• 財務諸表（事業用不動産の場合等）

商号・所在地・代表者・資本金・設立・目的・決算株主・役員・沿革・既往業績・設備・従業員・資産・負債関係などがあります。

経歴・人物・信用度・個人資産などがあります。

販売先・仕入先・取引状況・銀行関係・資金繰り・将来性などがあります。

企業調査のプロである当社をご利用いただければ、心配はいりません。